ZEH住宅の補助金を活用するには？
必要な条件と手続きのすべて

ZEH住宅の補助金制度を活用すれば、建築費用の負担を軽減し、高性能な住まいを実現することができます。
補助金に加えて、ZEH仕様住宅には「光熱費の削減」、「快適な住環境の実現」や「将来の資産価値の向上」といったメリットがある点も魅力です。補助金は先着順かつ予算に上限があるため、要件を早めに確認し、準備を進めましょう。

ZEH住宅とは？今注目されている理由

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅とは、家で使うエネルギーよりも太陽光発電などで自分で作るエネルギーのほうが多くなる家のことです。つまり、光熱費をできるだけゼロに近づける家です。

主な特徴は「高断熱・高気密な住宅性能」「エネルギー効率の高い設備」「再生可能エネルギー設備（例：太陽光発電システム）」の三要素です。これらの工夫を組み合わせることで、家の中で使うエネルギーより、作り出すエネルギーが多くなり、地球にやさしい住宅になります。また、電気代の節約にもつながるので、近年とても注目されています。

ZEH水準住宅での補助金額や制度の概要

ZEH住宅には複数の補助金制度があります。補助金が交付される代表的な事業は下記のとおりです。

ZEH支援事業	標準的なZEH住宅に対して、1戸あたり55万円程度の補助金が交付されます。
ZEH+実証事業	より高性能なZEH+住宅では、補助金額が概ね100万円前後に上がります。
子育てエコホーム支援事業	新築またはリフォーム時に、省エネ性能を満たす住宅に対し、最大で100万円程度の補助金が支給されます。

補助金を受けるための条件

ZEH補助金を受けるためには、以下のような一定の基準・要件をすべて満たす必要があります。

一次エネルギー消費量の削減	通常の住宅と比べて20％以上の削減が必要とされます。
高断熱性能の確保	UA値（外皮平均熱貫流率）など、定められた基準をクリアする必要があります。
再生可能エネルギーの導入	太陽光発電などの設備設置が条件の一つです。
登録ZEHビルダーとの契約	認定された施工業者と契約し、施工を進めてもらうことが必須です。

また、対象は原則として「新築または建て替え」の住宅であり、中古住宅の改修が対象外となる場合があるためご注意ください。

EV（電気自動車）用の充放電設備や、EVとの連携を条件に含む制度もあります。補助金制度は事業ごとに要件が異なるため、あらかじめ施工業者や事業者に確認を取ることをおすすめします。

福井県で受けられるZEH関連補助金

福井県では、国の補助金に加えて、県独自の省エネ支援制度が用意されています。ここでは ZEH（ゼッチ）住宅の建築時に利用できる主な補助金を分かりやすくまとめます。

ZEH住宅で利用できる補助金一覧

補助金の種類	補助額	解体の有無で増額？	実施主体
国のZEH補助金（基本分）	55万円〜	変わらない	国
国のZEH補助金（追加分）	太陽光・蓄電池・高効率給湯等に応じて加算	変わらない	国
福井県の省エネ住宅支援	最大40万円	変わらない	福井県
市町村の建替え・解体支援	市町村により異なる	変わる制度あり	市町村

※注意点：補助を受けるには、ZEH基準を満たすことや、工事期間などのルールを守る必要があります。

このZEH基準は、省エネ性能や再エネ設備の導入だけでなく、住宅の断熱性能や太陽光発電容量など、技術的基準をクリアすることが必要です。また、地域の気象条件に応じた省エネ設計も求められます。

補助金申請手続きの流れ

補助金申請の流れは、主に次の1〜6ステップで進みます。

ステップ	内容
1.ZEHビルダーの選定と計画づくり	ZEH仕様で家を建てるために、登録されたZEHビルダーを選び、太陽光やEV設備を含めた計画を立てます
2. 事前申請（交付申請）	工事に取りかかる前に、補助金を受けたい旨を申請します。必要な書類もこの段階で提出します。
3. 交付決定の通知を受け取る	申請の内容が認められると、補助金が使えるという「交付決定通知」が届きます。これが届くまでは工事を始められません。
4. 住宅の着工〜工事の実施	交付決定後、計画に沿って工事をスタートします。ZEH基準に合うよう施工が必要です。
5. 完成後の実績報告	家が完成したら、工事内容や設備の設置状況をまとめた「実績報告書」を提出します。
6. 補助金の受け取り	すべての審査が完了すると、補助金が正式に支払われます。

※ 交付申請のタイミングが遅れると、年度予算の残り状況によっては補助金が受け取れない可能性があります。

また、太陽光や蓄電池の設置時期が工事スケジュールに影響することもあるため、余裕を持って進めることが大切です。

補助金制度を活用するメリットと留意点

ZEH住宅を建てる際には、国や自治体の補助金制度を活用することで、初期費用の軽減・将来の光熱費削減・住宅性能の向上など、多くのメリットが得られます。

ただし、補助金ごとに条件や申請ルールが細かく決められているため、着工前に制度内容を把握して計画することが非常に重要です。

補助金制度を活用するメリット

1. 初期費用の軽減につながる
  高性能断熱材や太陽光発電設備など、ZEHの仕様に必要な費用の一部が補助されることで、建築時の出費を抑えることができます。

1. 光熱費の削減が見込める
  ZEHはエネルギー効率の高い設計のため、冷暖房などにかかる光熱費が抑えられ、長期的に見ると経済的なメリットが大きくなります。

1. 快適な住環境が手に入る
  断熱・気密性能の高い住宅は、夏は涼しく冬は暖かい室内環境を実現し、暮らしの快適性を高めます。

資産価値の向上につながる可能性
高性能な省エネ住宅は、将来的な売却や賃貸時にも高い評価を得やすく、資産価値を維持・向上させやすい傾向があります。

補助金制度を活用する留意点

注意点	内容と対策
申請期限の管理	補助金は募集期間・予算上限に達すると受付終了になるため、早めの申請準備が必要です。
対象条件の確認	各補助金には性能基準や設備条件があるため、設計段階で要件を満たしているか確認が必須です。
併用可否のチェック	国・県・市町村の補助金は併用できるものもあれば不可のものもあるため、事前確認が必要です。
事後申請NGの制度もある	着工後だと申請できない補助金も多いため、スケジュール管理が大切です。