HIGH PERFORMANCE
HOUSE

2025.10.24

高性能住宅

耐震等級3とは？
地震に強い最高レベルの住宅性能を徹底解説

日本は世界有数の地震大国。家選びで今、最も注目されているのが「耐震等級3」です。性能の高い住宅を選ぶことは、大切な人を守ることに繋がり、かつ暮らしの質を底上げする選択になります。

本記事では、等級の違いや保険料の割引、実際の地震での実例等、地震に強い家づくりの全てを分かりやすく解説します。

耐震等級とは？住宅性能を示す大切な指標

耐震等級は、住宅の耐震性能を数値的に評価するための基準で、建物の強さや安全性を示す重要な指標です。まずはこの「耐震等級」そのものが何を意味するのかを、基本から見ていきましょう。

耐震等級は、「大地震時に、どれだけ住宅が揺れに耐えられるか」を定量的に示したものです。以下のように3段階に分かれており、数字が大きいほど性能が高くなります。

等級	耐震性能の基準	想定用途	特徴の要約
等級1	建築基準法に準拠。震度6強〜7でも「倒壊・崩壊しない」	一般的な住宅	命を守るための最低限の強度。地震後に住めなくなる可能性もあり。
等級2	等級1の1.25倍の耐震性	学校・避難所など	強度・バランスの高い構造で、避難所などにも使用。倒壊リスクをさらに低減。
等級3	等級1の1.5倍の耐震性	消防署・警察署・防災拠点など	最も高い耐震性能。災害後も住み続けられる構造で、防災施設レベルの設計が施されている。

地震大国・日本の現実

日本列島は、ユーラシアプレート、北米プレート、フィリピン海プレート、太平洋プレートという4つのプレートが交差する「プレート境界型地震のホットスポット」です。

そのため、マグニチュード6以上の地震が年間で約100回以上も発生しており、震度5弱以上の揺れが観測される地域も決して少なくありません。阪神・淡路大震災（1995年）では約6,400人が犠牲となり、その約9割が「住宅などの倒壊による圧死」でした。

つまり、家の耐震性の違いが、生死を分ける要因になったということです。こうした事態を受けて、国は建築基準法の改正や住宅性能表示制度の導入を進め、「住宅の地震に対する強さ」を明確に示すために導入したのが「耐震等級」です。

住宅性能表示制度とは？

「耐震等級」は、2000年に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づき、住宅性能表示制度の一項目として定義されています。

この制度の目的は、

住宅の性能を数値化・可視化することで、消費者が安心して家を選べるようにすること
品質のばらつきを減らし、設計・施工の信頼性を高めること
地震に強い住宅を推進し、社会全体の災害リスクを軽減すること

制度では、住宅性能の中でも「構造の安定性」が評価対象となっており、そこで耐震等級（1〜3）が評価されています。

なぜ今、耐震等級が注目されているのか？

近年、日本では「地震保険に加入する人」が増えています。これは、過去に大きな地震があったことで、「地震に強い家に住みたい」と考える人が多くなっているからです。

また、国や市町村も古い家の耐震診断や補強を進めています。

そのため、新しく家を建てる人たちの間では、「できるだけ地震に強い家＝耐震等級2か3の家が安心だ」と考えるようになってきました。

耐震等級を知ることは、単に技術的な知識ではなく、「自分や家族の命を守る判断基準」「住宅ローンや地震保険の条件を左右する要素」「将来的な住宅の資産価値を高めるポイント」として、極めて重要な意味があります。

耐震等級3とは？

耐震等級3とは、国が定めた住宅性能表示制度のなかで、最も高い耐震性能を持つ住宅に与えられる等級です。この等級は、震度6強〜7程度の大地震に対して、建物が倒壊・崩壊しないことはもちろん、損傷も最小限に抑えることを目的に設計されています。

耐震等級3の基準とは？

耐震等級3は、建築基準法の耐震基準（耐震等級1）に対して1.5倍の耐震性があることを意味しています。耐震等級1が「最低限命が守られる性能」なのに対し、等級3は「命を守る＋生活も守る性能」と言えます。

耐震等級3の「建物全体」が、以下のような高い耐震性能を備えるように設計されています。つまり、構造体の一部ではなく、建物全体に対して等級3相当の耐震性が確保されていることを意味します。

耐力壁の量と配置が高度に計算されている
柱や梁、接合部に使用される金物が強化されている
地盤調査に基づいた基礎設計が行われている
建物の形状や重心バランスが耐震性を意識して最適化されている

一般住宅における意義

耐震等級3の住宅は、単に強いだけではありません。以下のような価値があります。

命を守るための安全性
被災後も住み続けられる可能性
資産価値の維持
地震保険の保険料割引（最大50%）

つまり、耐震等級3の住宅は、安心・安全・経済性の3つを兼ね備えた住宅の理想形とも言えます。

耐震等級1・2との性能差を数値と事例でわかりやすく解説

耐震等級1や2と比較して、耐震等級3がどのように優れているのかを、具体的な数値や事例を交えてご紹介します。

耐震等級の基本比較

等級	耐震強度	主な用途	損傷リスク
等級1	建築基準法相当	一般住宅	高い
等級2	等級1の1.25倍	学校・避難所	中程度
等級3	等級1の1.5倍	消防署・重要施設	低い

ここで重要なのは、等級1は「倒壊しない」が目的であり、損傷が想定されている点です。つまり、等級1では命は守れても、建物は使い物にならなくなる可能性があります。

熊本地震での実例比較

2016年に発生した熊本地震では、最大震度7の激しい揺れに2度も襲われ、多くの住宅が甚大な被害を受けました。そんな中、耐震等級3の住宅はその圧倒的な耐震性能を証明しました。

国土交通省によると、熊本地震で住宅性能表示制度を活用した木造住宅のうち、耐震等級3の住宅16棟のうち14棟が無被害、2棟が軽微または小破にとどまり、倒壊は一棟もありませんでした。一方、建築基準法レベル（耐震等級1相当）の住宅では、倒壊・全壊率が約26.9％を記録しました。

引用：熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会

実際に、熊本県益城町では、耐震等級3の戸建て住宅が繰り返しの強い揺れにも耐え抜き、耐震性能の違いがはっきりと表れています。

構造的な違い

耐震等級3では、以下のような構造設計の強化が行われます。

耐力壁の量が等級1より1.5倍以上多い
建物のねじれを防ぐ配置バランス設計
開口部（窓やドア）の周辺に補強材を使用
高強度の金物・ボルトで接合部を補強

これらの構造要素は、設計段階で詳細に計算されるため、耐震性の「見える化」と「数値管理」が可能になります。

耐震等級3のメリット

耐震等級3には、多くのメリットがあります。ここではその主なポイントについて詳しく解説します。

命と生活を守る性能

耐震等級3は、震度7の大地震でも倒壊しないだけでなく、構造の損傷も最小限に抑える設計なので、地震後も自宅で安全に過ごせる「在宅避難」が可能になるレベルです。

地震保険の保険料が最大50%割引

耐震等級3の住宅は、地震保険料が大幅に割引されます。これは、保険会社が「この住宅は地震でも被害が少ない」と認めている証拠です。たとえば、年間保険料が40,000円の場合、耐震等級3の住宅では約20,000円に抑えられることもあります。

住宅ローンの優遇措置

一部の金融機関では、耐震等級3の住宅に対して住宅ローン金利の優遇や審査上の加点が行われています。

資産価値が下がりにくい

高い耐震性は、将来的な売却や賃貸時にもプラスに働きます。特に中古住宅市場では、耐震等級付きの住宅が「買われやすく、評価もされやすい」という特徴があります。

耐震等級3のデメリット

耐震等級3の住宅は強度が高い分、建築コストが高くなる傾向があります。
以下で具体的な点を見ていきましょう。

建築費が高くなりやすい

耐震等級3の住宅は、耐力壁の増加、高性能金物の使用、構造計算費用などにより、一般的な住宅より10〜100万円程度高くなることがあります。
しかし、地震保険料の割引や資産価値の維持を考えると、長期的には回収可能なコストと言えるでしょう。

設計自由度の制約

大開口のリビングや吹き抜け、開放感のある設計は、構造バランスが崩れやすいため制約を受けることがあります。耐力壁が必要な位置に設置されるため、間取りに制限が出ることもあります。

信頼できる建築士・施工業者の選定が重要

設計・施工が未熟だと、等級3の認定は取れても実際の耐震性能が伴わないケースがあります。評価機関のチェックを受け、建設性能評価書を取得することで安心することができます。

耐震等級3相当との違い

「耐震等級3相当」とは、あくまで「等級3と同等の性能を目指した設計である」という意味であり、正式な第三者評価は受けていません。

＜公式な耐震等級3との違い＞

項目	耐震等級3	耐震等級3相当
評価書発行	あり（設計＋建設）	なし
地震保険の割引	最大50%	割引対象外
資産価値	高評価	不明確
中古市場での信頼	高い	不確実