住宅用太陽光発電
売電価格の2025年最新情報
電気代の高騰に備える
自家消費＆蓄電池活用術

電気代の高騰が続く中、「太陽光発電ってまだお得なの？」「売電価格って今いくら？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
 
2025年度の住宅用太陽光発電における売電価格の最新情報や、今後の制度の行方、家庭でできる電力消費対策について解説します。FIT制度の仕組みや、自家消費＋蓄電池の設置によるメリットもわかりやすく紹介しています。
 

2025年度（令和7年度）の売電価格はいくら？

2025年度の「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」に基づく住宅用の売電価格は、10kW未満のシステムで15円/kWhに設定されました。
 
これは売電価格が毎年下がってきた流れの中で決まったもので、今後は「どれだけ電気を自分で使えるか」と「設置費用をどう抑えるか」が重要になる時代になっています。
 

住宅用（10kW未満）の買取価格

2025年度の買取価格は14円/kWhと発表されました（※実際の数値は地域や接続条件によって異なる場合があります）。この価格は10kW未満の住宅用システムに適用されます。
 
過去の年度と比較（参考）

年度	買取価格（住宅用）
2021年度	19円/kWh
2022年度	17円/kWh
2023年度	16円/kWh
2024年度	16円/kWh
2025年度	15円/kWh

引用：経済産業省 資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2012年度～2024年度）」
引用：経済産業省 資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2025年度以降）」

 

FIT制度とは？

FIT制度（固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーで発電された電力を、電力会社が一定期間、国が定めた価格で買い取る制度です。住宅用の太陽光発電では、この制度により発電した電力を電力会社が必ず買い取ってくれるため、設置後にどれくらい収入が得られるか予測しやすく、安心して導入できる仕組みになっています。

 

• 対象出力： 住宅用（10kW未満）
• 買取期間： 10年間（年度単位で開始）
• 価格の決定主体： 調達価格等算定委員会（経済産業省の専門委員会）が毎年度の買取価格を設定

 

売電の仕組みと申請の流れ

太陽光発電システムで発電した電気は、まず家庭で使用され、使いきれなかった分は「余剰電力」として電力会社に送られ、売電として買い取ってもらうことができます。

売電を始めるには、電力会社との契約のほか、「系統連系申請」や「事業計画認定申請」などの手続きを行う必要があります。これらの手続きは、多くの場合で太陽光発電の設置業者が代行してくれるため、導入前に対応内容を確認しておくと安心です。
 

FIT制度を活用した設置のポイント

FIT制度を利用すると、設置後10年間はFIT価格で電力を売ることができ、収益の見通しも立てやすくなります。住宅用でも重要な制度のひとつです。
 
ただし、FIT買取価格は年々下がっており、将来的には制度が縮小・終了する可能性もあります。そのため今は、売電ではなく自宅で電気を使う「自家消費型」の設計が主流になってきています。
 
売電契約の条件や申請手続きは毎年度で異なるため、最新のFIT情報や補助金の有無は導入前にしっかり確認しましょう。資源エネルギー庁や自治体の情報が参考になります。
 

今後の売電価格とFIT制度のこれから

2025年度の住宅用売電価格は14円/kWhと、過去の年度と比べても最も低い水準となりました。これはFIT制度の役割が一段落したことを示しており、今後の太陽光活用は「電気を売る」よりも「使う」方向へ移行しています。
 
こうした背景から、FIT制度の今後の方向性にも注目が集まっています。毎年、FITの買取価格は少しずつ引き下げられており、国は「売る」より「自宅で使う」ことを重視する方針を打ち出しています。蓄電池の導入支援も進められており、今後は市場価格で電力を売買するFIP制度への移行も視野に入れた動きが始まっています。
 
住宅用の太陽光発電では、10kW未満の小規模なシステムが一般的です。そのため、発電した電力をどれだけ効率よく家庭内で使えるかを考えて設計することが重要になってきています。
 

自家消費＋蓄電池を組み合わせるメリット

売電価格が下がっている今、発電した電気をできるだけ自宅で使う“自家消費”の考え方が一般的になっています。特に蓄電池を組み合わせることで、暮らしの中で電気を上手に使うためのいろいろなメリットが得られます。
 

自家消費のメリットとは？

• 購入電力（27〜30円/kWh）よりも、発電した電力を消費する方が経済的
• 電力使用量を減らすことで、基本料金の削減にもつながる
• 消費パターンに合わせた電力運用が可能になる

 

蓄電池設置による追加メリット

• 夜間の電力供給が可能に（昼間発電→夜間消費）
• 停電時も電力を確保できる安心感
• FIT期間終了後の電力自給型生活に移行しやすい
• 生活パターンに合わせた設置設計ができる

 
これらのメリットをしっかり活かすためには、家庭でいつ・どれくらい電気を使っているかを把握し、それに合ったシステムを設計することが大切です。初期費用は少し高めですが、長い目で見ると節電効果や安心感につながる価値ある投資といえます。
 

福井県では、補助金制度も充実！

住宅用の太陽光発電は長期的に見ると光熱費の削減に大きく貢献しますが、気になるのは初期の設置費用です。
 
福井県では、県独自の補助制度が整備されており、太陽光発電や蓄電池の導入にかかる費用をサポートしています。ここからは、実際にかかる費用と補助金活用によるシミュレーションをご紹介します。
 

福井県での導入コストと投資回収シミュレーション

導入にかかる主な費用

• 太陽光パネル（4〜5kW未満）設置：約90〜130万円
• 蓄電池（5〜10kWh）設置：約100〜150万円
• 合計設置費用：約200〜280万円

 
補助金制度（2025年度・福井県の場合）

補助対象	補助内容	上限額
太陽光（単体）	5万円/kW	25万円
太陽光＋蓄電池セット	7万円/kW	35万円
蓄電池（単体）	設置費用の1/3	25.5万円

※県補助金の申請期間：2025年5月1日（木）〜10月31日（金）
※市町村の補助金（福井市など）もあり。ただし県との併用不可。
※未実施の市町もあるため、詳細等についてはお住いの市町にお問い合わせください。
引用：福井県 住宅用太陽光発電補助金制度

 

投資回収モデル

• 年間の電気代削減効果：約8〜10万円
• 年間の売電収入（FIT）：約3〜5万円
• 合計年間メリット：約13万円
• 回収期間目安：約15〜18年（導入タイミングにより変動）

 

住宅用の太陽光発電は、導入から費用を回収するまでに時間がかかりますが、長い目で見れば暮らしの安心を守る備えとして役立ちます。

 

売電価格が下がっても設置の価値は大きい

2025年度のFIT買取価格は住宅用で14円/kWhと、これまでで最も低い水準となりました。売電価格が下がる一方で、電気代は年々上がっており、発電した電気を家庭内で使う“自家消費”のメリットはますます大きくなっています。特に、蓄電池を活用すれば、発電した電気を無駄なく使えて、光熱費の削減にもつながります。

 

これからは、売った電気で収入を得るというよりも、「家庭で使って電気代を減らす」ことが太陽光発電の大きな価値になります。住宅用の太陽光発電は今、生活を支える身近なエネルギー手段として見直す良いタイミングです。

 

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